日语毕业论文——中美贸易摩擦

日语毕业论文——中美贸易摩擦

日语毕业论文——中美贸易摩擦 篇1

目 次

中文摘要（关键词）…………………………………………………………………………1 要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1 はじめに………………………………………………………………………………………2

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後……………………………………………………2

（一）第二次オイルショック以後…………………………………………………………2

（二）1980年代以後…………………………………………………………………………2

（三）1990年以後……………………………………………………………………………3

（四）2000年以後……………………………………………………………………………3

二、貿易摩擦の原因…………………………………………………………………………3

（一）アメリカ側の要因……………………………………………………………………4

（二）日本側の要因…………………………………………………………………………5

三、貿易摩擦対策……………………………………………………………………………5

（一）円高による輸出の抑制………………………………………………………………5

（二）日本企業の海外進出…………………………………………………………………6

（三）日本の市場開放………………………………………………………………………6

（四）日本の内需拡大………………………………………………………………………6 おわりに………………………………………………………………………………………7 謝 辞…………………………………………………………………………………………8 参考文献………………………………………………………………………………………9

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[键入文字]

20世紀80年代以後日米貿易 摩擦の原因と対策について

中 文 摘 要

日美两国乃当今世界两大经济强国。在GDP总量排名中，美国列第一，日本列第二。这两国对世界其他国家的经济发展都有着重大的影响。他们的发展模式以及发展过程中产生的各种问题都值得其他国家和地区借鉴。

贸易摩擦是指在国际贸易中,国与国之间在进行贸易往来的过程中,在贸易平衡上所产生的,一般是一国的持续顺差,另一国的逆差.或一国的贸易活动触及或伤害另一国的产业。那么，这两个经济大国之间的摩擦是如何发生又是如何解决的呢？这个过程又带给我们哪些经验教训呢？

本篇论文正是对这个问题进行论述分析的。得出的经验结论希望能给以我国以及其他正在发展道路上的国家一些帮助。

关键词：日美 经济 贸易摩擦 原因 对策 要 旨

日米両国は世界二大経済大国である。GDP総量による順位の中で、米国は第1位であり、日本は第2位である。両国はその他の国家の経済発展に重大な影響を持っている。両国発展のモードと発展過程中で発生する各種の問題は他の国家と地区の参考になるはずである。

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。それでは、この２つの経済大国の間の摩擦は、どのように発生したか、またどのように解決されたか？またその他の国にどのような経験と教訓を与えられるか。

本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になるはずだと考えている。キーワード：日米 経済 貿易摩擦 原因 対策

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はじめに

戦後の半世紀余、日米関係は政治・外交の分野では激しく衝突するような出来事もなくほぼ平穏に推移してきた。とくに80年代その傾向は次第にはげしくなる。本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になはずだと考えている。この課題について、日本でも多くの研究がなされている。例えば、石田美樹、落合浩太郎、伊藤正則と馬田啓一教授などがいる。中国の研究者の間にも豊富な研究成果がある。そこで私は主に80年代以後の時期に日米両国の間で発生した摩擦について分析したい。日米貿易摩擦の情報を十分に把握するため、関連書籍、雑誌、及び各種調査機関の発表資料から必要な資料とデータを収集した。貿易摩擦の発生の時代背景を理解して、日米貿易摩擦の発生の原因を探し当てて、そして貿易摩擦発生の対策、原因を分析する。

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。

（一）第二次オイルショック以後

第二次オイルショック以降、アメリカの自動車業界は日本からの自動車の輸出台数を制限するよう、政府に圧力を掛けてきた。

その後、半導体の分野でも一方的に100％の関税を掛けるなどの圧力が生じ、日本は最終的にアメリカの条件を受け入れる形になった。

産業構造の高度化にともない、摩擦の対象となる分野が半導体、スーパーコンピューターなどのハイテク分野にうつっていった。1985年には、日本による半導体の低価格輸出によって日米間で貿易摩擦の問題が爆発した。

（二）1980年代以後

1980年代中ごろになると、日本の経常黒字、アメリカの経常赤字が急速に増大した。それにともない、日米貿易摩擦は、日本の対米輸出の抑制からアメリカの対日輸出の拡大へ、さらには日米間の貿易収支均衡のために日本の国内諸制度の改革をもとめる日米経済摩擦へと転化していった。

このうち、アメリカの対日輸出については、すでに1970年代後半には日本の農産物市場の閉鎖性が問題となっており、78年1月には、アメリカの要請により、日本は牛肉、グレープフルーツ、果汁の輸入枠を拡大した。その後、対象分野は広がり、85年1月には日本はアメリカと4分野(通信、エレクトロニクス、木材製品、医薬品・医療機器)について市場重視型個別協議を開始した。

農産物市場では、アメリカはGATTウルグアイ・ラウンドを活用して日本に市場開放をせまった。1993年12月にはウルグアイ・ラウンドの最終合意文書が採択された。これにより米の最低輸入量を設定し、乳製品、デンプン、小麦などを関税化した。

また、日本は金融、保険などのサービス貿易分野においても市場を開放するよ

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うもとめられた。このサービス貿易分野における貿易摩擦は、投資摩擦や技術摩擦などと深く関連しており、より多面的な日米経済摩擦への広がりがみられた。それまで、特定の貿易品目をめぐる貿易摩擦ばかりでなく、日本のビジネス慣行や行政のあり方までが摩擦の対象となった。すなわち、貿易摩擦から経済摩擦へと転化するようになった。

1989年9月～90年6月におこなわれた日米構造協議では、日米の貿易不均衡を解消するために、両国の国内構造問題を対象にして議論がなされた。この協議の特徴は、個別の貿易品目をあつかっていないことである。議題の中心は、両国の貯蓄・投資パターン、日本の市場・産業構造、アメリカ産業の競争力強化におかれた。

（三）1990年以後

1993年7月に日米包括経済協議が開始された。その合意内容は、個々の貿易品目に関する分野別協議のほかに、日米両国の金融・財政政策というマクロ経済分野や、規制緩和、経済的諸制度の調和、人的資源の開発、人口、エイズ、技術開発、環境も協議対象になるなど、幅広い分野にわたった。

1990年代後半から、アメリカ経済が好景気を持続したこともあり、また貿易関連の紛争を世界貿易機関であつかう傾向となり、日米間でめだった貿易摩擦問題は生じなかった。

その後もいろんな分野で貿易摩擦が生じたが、アメリカの強硬態度は変わることは無かった。９０年代後半になってから日本経済の低迷とアメリカの好景気もあり、日米貿易摩擦問題は一応落ち着きを見せていた。しかし、９８年に日本からの鉄鋼輸出急増に対して、アメリカの鉄鋼業界がダンピング提訴をするなど、貿易摩擦が再燃した。現段階では、日米貿易摩擦は牛肉をはじめとする農産物分野に集中している。

（四）2000年以後

2001年6月の日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意した。これは、日米両国は対話を通じて、両国および世界における持続可能な成長の促進を目的としている。具体的には、戦略的な対話をおこなう「次官級経済対話」、民間関係者との「官民会議」にくわえ、規制改革・競争政策、財務金融、投資、貿易の各分野に協議の場がおかれることになった。

なお、重要な個別経済案件について、たとえば2001年10月に、「日米自動車協議グループ」(ACG)が設置された。また、日米両国の外国直接投資促進のため、措置改善にむけた対話の場を設けて「日米投資イニシアティブ」が設立された。2003年5月の日米首脳会談に先だち、報告書が提出された。いずれにせよ、両国が協調の精神にもとづいて対話をすすめるかぎり、日米の摩擦は深刻化しないであろう。また、通商問題は、2国間ではなくWTOの場で協議される傾向も強まっている。アメリカのバード修正条項(2000年10月成立：アンチ・ダンピングや相殺関税でえた国庫収入を、提訴やそれを支持した国内企業に分配する条項)や、鉄鋼セーフガード(2002年3月発動)などは、WTOの場で論じられるようになった。

二、貿易摩擦の原因

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（一）アメリカ側の要因

そもそも今日のアメリカの貿易赤字の発端となったのが、１９８１年のレーガン大統領の政策である。彼は「減税をすればかえって増収になる」という経済学者の提案を受け入れ、総額７０兆円に及ぶ大減税を行なった。その一方で、強いアメリカを作るために軍事費の増額を行った。その結果、アメリカの財政はたちまち歳入不足に陥り、巨額の財政赤字が発生してしまった。さらに、創出された有効需要のために貿易まで赤字になってしまった。財政赤字と貿易赤字、いわゆる「双子の赤字」が発生してしまった。これは、理論的には Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）

ただし、Ｙ＝総供給、Ｃ＝消費、Ｉ＝投資、Ｇ＝政府支出、Ｘ＝輸出、Ｍ＝輸入、において、「減税によりＣが増大し、財政支出によってＧも増大した結果、それらを相殺するためにＭが増大せざるをえなかった」と説明できる。したがって、アメリカの貿易赤字の根本原因は、アメリカ自身の財政赤字にあると結論できる。

アメリカは、経常収支赤字を減らすために、海外諸国から借金（国債や社債の売却）を増やした。その額はＧＤＰの２５％に達しており、数年先にはＧＤＰの５０％以上になる見込みである。金利を５％とすれば、毎年、ＧＤＰの２，５％を海外諸国に移転しなければならない。常識で考えればアメリカ経済はとっくに破産し、ドルが暴落しているはずである。

アメリカの景気が拡大すると、日本・中国を始め、東アジア諸国の対米輸出が伸びた。それらの国では、輸出の増加から生まれた過剰のドル資金をアメリカに投資したため、長期資金が潤沢になり、アメリカの住宅投資がさらに伸び、景気が一層上昇するという循環が出来上がった。

１９９８年に、アメリカの財政はようやく２９年ぶりに黒字に転じた。翌１９９９年も黒字であり、その額は１２４４億ドル（約１３兆円）に達した。理論的には財政が黒字になったため、貿易赤字は減尐するはずである。しかし残念なことに、Ｇの支出以上にＣが増大したため（＝過剰消費）、アメリカの貿易赤字は膨らむ一方であった。ブッシュ米大統領は財政黒字を国債の返済ではなく、減税に回すといっていることから、アメリカの貿易赤字は当分続くものと予想される。ちなみに１９９９年末の米国債の残高は５兆７７６１億ドルである。

アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以来、毎年赤字を続けている。特に近年はひどく、毎年１０兆円から２０兆円の貿易赤字が続いている。普通の国ならに外貨が底をつき、貿易黒字に転換するため、努力が必要である。ところが、アメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができるのである。

１９７１年に「金・ドル交換停止」になって以来、アメリカは貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは当分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。

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（二）日本側の要因

もちろん、日本側にも貿易摩擦を引き起こす要因がある。日本人の行動様式の特徴の一つとして、「貯蓄率が高い」ことがあげられる。ところが、貯蓄するという行為は、逆に言えば消費をしないということにもなる。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。加えて政府が財政再建策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）において、Ｃ、Ｇの不足（＝内需の不足）分を、Ｘ（＝輸出）の増加によって補うことになるのである。しかも、貿易黒字国の責任として、貿易で稼いだ資金をまた赤字国のアメリカに還流させるため、アメリカ経済は何の問題も生じない。それどころか、アメリカに流れこんだ資金がアメリカの株価を引き上げ、それが資産効果を生み出し、いっそうの過剰消費をもたらしている。悪循環である。

１９９９年に日本からアメリカの国債や株式に流れた資金は４３４億ドルに上るといわれる。今やアメリカは世界最大の借金国で、対外債務の総額は３兆ドルにも上る。金の裏付けのないドルや国債で赤字を埋め合わせることを可能にしているのは、言うまでもなくアメリカの軍事力に他ならない。

私は二つの原因のうち、1、アメリカ自身の責任のほうが大きいと思うが；

2、日本の内需不足とフィフティ・フィフティという人もいる。

三、貿易摩擦対策

日米貿易摩擦を解決するために、日米双方に努力する必要がある。しかし、アメリカは自らの非を認めず、貿易赤字の原因は日本にあると一方的に主張している。そして、日本にさまざまな難題を押しつけてきた。かつて、１９６０年代に日本が貿易赤字に陥ったとき、日本は「ストップ・アンド・ゴー政策」とよばれる金融政策で乗り切った。

ところが、アメリカが貿易赤字になったとき、その原因を黒字国に求める。はたしてそうなのか。納得しがたいと感じるが、安全保障という一番重要な問題をアメリカに依存している現状では、日本は言いたいことも言えないかもしれない。そうした中では、日本がとってきた政策は主に以下の三つである。

（一）円高による輸出の抑制

輸出を抑制する一番簡単な方法は、為替レートを切り上げることである。戦前、大恐慌を乗り切るために、各国は為替切り下げ競争を展開した。輸出を拡大したい場合、為替レートの切り下げも必要である。しかし１９８５年、プラザ合意が結ばれ、円高・ドル安になった。１ドル＝２６０円だった為替レートは、その後ｍ２年あまりの間に１ドル＝１３０円まで上昇してしまった。

円高になれば輸出が落ち込む。なぜなら、１ドル＝２６０円のとき１台２６０万円の車の定価は１万ドルになる。しかし１ドル＝１３０円になると定価は２万ドルに値上がりする。そのため、売れ行きが落ち、輸出が減尐する。

輸出産業が打撃を受けた結果、１９８６年、日本は円高不況と呼ばれる不景気に陥った。今まで経験したことのない円高という不安に怯えた政府・日銀は、公定歩合を２、５％まで引き下げ、未曾有の金融緩和政策をとった。しかし、その

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結果は「バブル」の発生という高価な代償があった。

（二）日本企業の海外進出

貿易摩擦を解消する第二の方法は、日本企業が海外に工場を建て、海外で生産・販売をすることである。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えない。プラザ合意以後、円高が進んだことにより、１９８０年代後半から、自動車産業を始め日本企業の海外進出が盛んに行われるようになった。

しかし、こうした現象は、日本国内における産業の空洞化を招き、日本国内の設備投資や雇用機会を減尐させる一因ともなった。

（三）日本の市場開放

プラザ合意後、円高が進んでも日本の輸出は止まらなかった。日本企業は「乾いた雑巾をさらに絞る」ような努力でコスト削減に取り組んだ。そこで、異なる貿易摩擦対策が求められるようになった。それが日本の市場開放である。ちなみに、１９８４年の日本の関税負担率（関税収入÷総輸入額）は２、５％であり、アメリカの３、４％、ＥＣの平均２、８％と比べて決して高いわけではなかった。日本は、外圧を受けて、まず１９８８年から牛肉・オレンジの自由化を決定した。１９８９年には日米構造協議がスタートした。アメリカ企業が日本市場に食い込めないのは、日本企業の系列取引のせいだとして、系列批判が展開された。１９９３年からは日米構造協議は日米包括経済協議に修正され、より一層の規制緩和や市場開放を迫る形になった。

１９９３年のウルグアイラウンドでは、ついにコメの部分開放が始まった。そのほか、２０００年には大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、外資系大型店の進出も活発化した。（このため、地元の中小の商店街が影響を受け、さびれはじめている。）

（四）日本の内需拡大

日本の輸出が増えた背景には、日本国内の内需不足がある。消費者が商品を買ってくれればいいが、実際には住宅ローン・教育費・高齢化社会への備えなど、さまざまな理由で日本人の貯蓄率は依然として高水準水準にある。もし、財政が出動しなければ、貯蓄率の高さはそのまま内需不足を引き起こし、輸出の増加につながりやすい。

特に１９９０年のバブル崩壊後、日本政府は内需不足を補うため、１９９０年代の初頭からすでに１００兆円以上の国債を発行し、内需の拡大に努めてきた。しかし、これまでのところ期待されたような効果をあげていない。２０００末の国債残高は３６５兆円で、地方債務とあわせると６４５兆円に達している。そのほか、労働時間の短縮や、学校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたかもしれない。

終わりに

最近の十数年間にわたって、日本貿易摩擦は日本の経常収支における巨額の黒字と米国の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字と米国の対日貿易の赤字が「摩擦」の焦点になっていた。貿易摩擦の原因はアメリカ側と日本側の両方にあ

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ると私は考えている。

アメリカ経済にとって重要なことは、貿易赤字の解消ではなく次のようなことである。すなわち第一に、経済全体としての純貯蓄率の低い問題である。これを高めないと長期的に経済成長率は上昇しない。改善策としては、増税による財政赤字の削減が不可欠だと思う。第二に、アメリカは鉄鋼、自動車、半導体などの重要産業に対し、輸入制限、反ダンピング措置等保護主義的産業政策を続けてきたことである。もし産業保護をしたいなら、輸出自主規制や反ダンピング措置などに頼らず、産業構造の調整を進めるべきである。そして第三に、国民の教育である。アメリカでは未熟練労働者の賃金が、最近１０ー１５年間に上昇せず、むしろ低下している。これは一般国民の教育が十分に行なわれていないこと関係している。

日本側としては、外交、安全保障の分野で協力を進め、日米の政治関係を維持することによって経済関係をよくする。日本市場の開放性について日米の評価が対立しているが、客観的にいうと、日本では内外価格差の解消、規制緩和等が必要である。

日米貿易は摩擦を伴っているが、鉄鋼や自動車等に見られるように国境を越えた提携も増えている。鉄鋼については、日米の資本、技術協力によって、アメリカの鉄鋼業界ではオートメーション化やコンピューター化が進み、競争力が回復している。さらに、その動きはハイテク分野にも広がり、半導体やマルチ・メディアでも始まっている。ハイテク産業が日米経済摩擦の中心になるうる。このことから考えると、ハイテク分野での日米企業の提携は、貿易摩擦緩和に大きな効果を持つであろう。

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参考文献

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謝 辞

この論文の提出につれて、私の15年の学校生活が終わった。私の学生時代の終わりとして、本論文は二ヶ月あまりの努力を通して、とうとう完成した。大学に入ったごろ、日本語専攻に割り当てられた、当時、私はとても抵抗感があったが、いくつかの事によって、私は今日に至った。現在、思い浮かべば、そのときの決定は正しいかどうかは今までも分からないが、ただし私はこちらから色々収穫したことは事実であり、友たちや先生方から色々なものを学ぶことができた。これらはずっと私一生の財産である。

論文のテーマを設定するときに、日米貿易摩擦について興味があったが、どこからどのように論述するか、あまり知らなかった。指導先生から貴重な意見をいただき、日本経済及び貿易摩擦に関する論文と書物を読むことによって、いい参考になり、いい勉強になった。私にとって、卒業論文を作成する過程は大学三年の学習をまとめる過程であり、新しい学習でもある。三か月余りの作成は大変だったが、充実した毎日だった。

大学の三年間、知識を教えてくださった日本語学科の先生をはじめ、多くの先生の方々に感謝を申し上げたい。

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日语毕业论文——中美贸易摩擦 篇2

关键词：中美服务贸易;后危机时代;服务贸易结构

在经济全球化趋势愈加汹涌的背景之下，世界经济结构正在发生着深度变革，以金融及信息革命全球化发展为特征的科学技术革新浪潮正在推动世界服务业加速发展。如今服务业占各国经济比重越来越大。据统计，目前服务业产值占国民生产总值的比重发达国家已达70%，中等收入国家接近60%，而低收入发展中国家也达到40%左右。随着服务业国际分工的发展，国际间的服务交换规模也在日益扩大，20，世界服务出口额达到了3.3万亿美元，数据来源于World Bank Database、BEA Database和中国商务部网站。

相比1970年的不足710亿美元增长了45倍，目前世界服务贸易出口额已占世界贸易总出口额的1/5。同时，面对此次金融危机对全球贸易的影响，服务贸易占比较大的国家在后危机时代较快地出现了复苏势头，其恢复速度快于依赖货物贸易的国家。由此可见，服务贸易成为世界贸易的主流趋势已是世界生产力发展的必然结果。

一、中美服务贸易比较

美国作为世界第一大服务贸易出口国，服务业高度发达。2009年，其服务贸易出口额已占世界服务贸易总出口额的15.4%，表现出其在国际服务贸易中的强劲优势地位。另外，中国服务贸易也一直保持持续稳定发展势头，服务业产值占GDP比重年均增长0.6%，但由于中国服务业及服务贸易发展起步较晚，服务产品竞争力较弱，在与发达国家尤其是美国的双边服务贸易中一直处于失衡状态，中国服务贸易无论是在整体服务贸易水平还是在部门结构等方面与美国相比都存在较大差距。

1.服务贸易发展水平比较

(1)美国服务贸易发展持续稳定，国民经济贡献度较高

服务业对美国的GDP及就业影响较大，以为例，服务业产值占美国GDP的70.93%，当年从事服务业的人口占总就业人口的72.47%。自1984年开始，美国服务业产值占当年GDP比重就已超过60%，可见，伴随美国服务业发展，其服务贸易在美国对外贸易中的重要性也日益显著。

美国服务贸易进出口总额由的4 220.2亿美元上升到2009年的8 799.4亿美元，年均增长率达到8.3%。其中，美国服务贸易出口占世界服务贸易出口比重，在—20间平均维持在28%左右，达到30%并维持了4年，由于经济缓慢复苏，2009年小幅上升，达到33%。就服务贸易出口额总体而言，美国呈现上升态势，仅2009年有小幅下降。其中，美国服务贸易出口额由19的2 560.9亿美元上升到2009年的5 091.8亿美元，间扩大了1.99倍。2009年服务贸易出口占世界服务贸易出口比重达到15.4%，世界排名第一位。美国服务贸易进口占世界服务贸易进口比重，在1997—间平均维持在16%左右，仅1997年、20和在16%以下，其余均大于16%，2009年明显提高达到19.2%。美国服务贸易进口额与其出口额类似，总体呈现上升趋势。其中，美国服务贸易进口额由1997年的1 659.3亿美元上升到2009年的3 707.6亿美元，13年间扩大了2.23倍。2009年服务贸易进口虽有小幅下降，但其占世界服务贸易进口比重达到11.9%，世界排名第一位。

(2)中国服务贸易增长速度较快，国民经济贡献度较低

作为第三产业的服务业对中国的GDP及就业影响较小，以2009年为例，服务业产值占中国GDP的42.6%，当年从事服务业的人口占总就业人口的33.2%。中国经济结构中，由于第一、二产业占较大比重，第三产业比重较小，致使中国服务贸易虽然增长速度较快，但其对国民经济贡献度较低。

中国服务贸易进出口总额由1997年的522.3亿美元上升到2009年的2 868亿美元，年均增长率达到34.5%，是美国年均增长率的4倍多。其中，中国服务贸易出口占世界服务贸易出口比重，在1997—间平均维持在10%以上，年下降为9.57%并保持到20，年和20再次下降，降为8.7%左右，2007—2009年又小幅上升并维持在9%左右。就中国服务贸易出口额而言，呈现总体上升的趋势，仅有2009年相比20下降12.11%。其中，中国服务贸易出口额由1997年的245.0亿美元上升到2009年的1 286亿美元，13年间扩大了5.25倍。2009年服务贸易出口占世界服务贸易出口比重为3.88%，世界排名第五位。然而，中国2009年服务贸易出口额仅是美国的1/4。中国服务贸易进口占世界服务贸易进口比重，在1997—间由16.30%下降至11.91%，—2009年稍有上升维持在12%以上。中国服务贸易进口额与出口额类似，总体呈现上升趋势。其中，中国服务贸易进口额由1997年的277.3亿美元上升到2009年的1 582亿美元，13年间扩大了5.7倍。虽然2009年在世界服务贸易进口前十位国家中，中国是惟一与2008年相比没有出现下降的经济体(德国和英国进口额分别为2550亿美元和1600亿美元排名第二、三位，美德英进口额同比均出现10%左右的降幅)，占世界服务贸易进口比重为5%，世界排名第四位，但服务贸易总量只占到美国的1/3。

2.服务贸易结构比较

(1)美国服务贸易顺差持续增加，各部门发展比较平衡

美国服务贸易自1971年起持续保持顺差状态。其中，1986年服务贸易顺差仅103亿美元，1997年则达到较高历史水平，增至902亿美元，间增长了7倍左右。20服务贸易顺差突破千亿美元，为1 296亿美元，其中，服务贸易出口5 048亿美元，进口1 296亿美元。2008年和2009年美国服务贸易顺差持续增加，2009年服务贸易顺差额相比2008年虽下降了4%，仍达到1 384.2亿美元。

2007年，美国服务贸易出口结构中，出口比重超过10%的部门分别是旅游、其他商业服务、专有权利使用费和特许费、运输和金融服务，其出口额各自分别占服务贸易出口总额的24.17%、17.63%、16.75%、15.65%和11.82%。同时，政府服务、个人文化和娱乐服务、计算机和信息服务、保险、通讯、建筑服务分别占比4.15%、3.18%、2.58%、2.09%、1.75%和0.24%，合计在15%以下。2007年，美国服务贸易进口结构中，进口比重超过10%的部门分别是运输、旅游、其他商业服务和保险服务，其进口额分别占服务贸易进口总额的25.27%、21.62%、13.91%和11.31%。同时，政府服务、专有权利使用费和特许费、金融服务、计算机和信息服务以及通讯服务分别占比9.64%、6.62%、5.01%、3.92%和2.09%，而个人文化和娱乐服务以及建筑服务比重较小，分别是0.45%和0.16%。综合美国服务行业进出口所占比重，各个服务部门发展符合美国经济特点，没有出现比重极大的部门，即部门间发展未表现出严重失衡现象。同时，以资本、技术密集型为主的新兴服务部门出口占出口总额比重突出，在美国服务贸易出口结构中处于主体地位。

(2)中国服务贸易逆差持续扩大，各部门发展有所失衡

中国服务贸易在1984—1995年间保持小额顺差，1995年开始出现逆差，后进入持续逆差状态，并且自20开始逆差规模逐年扩大，特别是加入WTO后，服务贸易逆差更加显著。其中，2004年服务贸易逆差额达到最高值95.5亿美元，2004年以后服务贸易逆差呈现小幅缩小之势。但2008年和2009年中国服务贸易逆差规模进一步扩大，分别达到115.6亿美元和296亿美元，2008年服务贸易逆差额比2007年增长51.9%，2009年比2008年增长56.1%。2009年中国服务贸易主要逆差行业为运输、专有权利使用费和特许费、保险和旅游，逆差额分别是230、106、97和40亿美元。

中国服务贸易出口结构中，旅游服务贸易占比第一，达到53.34%，自2004年之后呈现递减趋势。运输服务贸易占比第二，且在—2008年间占比逐年上升[1]。而资本、技术密集型的通信、专有权利使用费和特许费、计算机和信息服务、金融服务贸易占比最小。可见，中国一直以传统服务贸易为主，资本、技术、知识密集型服务贸易发展水平与传统服务贸易相比差距较大。尽管如此，中国传统服务贸易所占比重呈现逐年缩减趋势，如旅游服务部门，而资本、技术和知识密集型服务部门占比逐年递增，尤其是咨询服务，2008年占中国服务贸易出口额12.33%。2008年，中国服务贸易进口结构中，进口比重超过10%的部门是运输、旅游和其他商业服务，分别是31.67%、22.75%和14.55%，合计70%左右。同时，咨询、保险与专有权利使用费和特许费分别占比8.52%、8.02%和6.49%，而建筑与计算机和信息服务分别占比2.75%和1.99%。通讯、金融、个人文化和娱乐服务以及政府服务占比较小，合计为2%以下。综合中国服务行业进出口占比，部分行业占比极大，中国服务部门出口出现严重不平衡现象。

3.服务贸易地理方向比较

(1)美国服务贸易地理方向多元，涵盖多个经济体类型

英国、加拿大、日本、德国、墨西哥、爱尔兰、法国、瑞士、中国和荷兰是2008年美国前十大服务出口市场，占美国服务出口总额的55.19%。在前十大出口市场中，欧盟成员国占据五席，包括英国、德国、爱尔兰、法国和荷兰，合计占美国服务出口总额的27.77%。英国、德国、日本、加拿大、百慕大、法国、墨西哥、瑞士、印度和爱尔兰是2008年美国前十大服务进口来源地，占美国服务总进口额的56.29%。在前十大进口市场中，欧盟成员国占据四席，包括英国、德国、法国和爱尔兰，合计占美国服务进口总额的26.45%。事实上，欧盟、加拿大、日本、墨西哥和瑞士分别是美国前五大服务贸易伙伴。

欧盟是美国服务出口最大的目标市场，2008年，欧盟27国进口美国服务项目占全美服务出口总额的37.3%。同时，欧盟也是美国服务进口的最大来源国，从欧盟进口服务的增长率也高于从其他国家的进口增长率。就地区性而言，西欧和中欧国家是美国服务贸易的主要伙伴，交易多集中于计算机和信息服务及通讯服务。加拿大和日本是美国服务第二和第三大出口市场，分别占比8.71%和7.84%。加拿大与美国无论是地理位置、生活方式还是经济环境都有极大相似之处，因而加拿大不仅是美国服务输出的主要接受国，还是美国服务进口的主要来源地，这在运输、旅游和其他商业服务方面体现尤为显著。近年来，伴随着美国日益重视亚洲和环太平洋服务市场的拓展，韩国从1987年开始逐步成为美国生产性服务出口的最大国家，同时，新加坡、中国、菲律宾、马来西亚和印度尼西亚等服务市场增速很快。据WTO统计，2008年美国与中国双边服务贸易额为260亿美元，同比增长13.1%，占美国服务贸易进出口总额的2.7%。其中，美国对中国服务出口160.9亿美元，同比增长13.3%;进口99.2亿美元，同比增长12.8%。美国对中国服务贸易顺差额为61.7亿美元，同比增长14%。

综合看来，欧盟、加拿大、日本、瑞士、墨西哥和中国等国家在美国十大服务出口目标国之列，也是美国十大服务进口来源国的一部分。可见，美国服务贸易市场以发达国家为主，同时也包括墨西哥和中国的发展中国家，呈现出市场多元化特点。

(2)中国服务贸易地理方向集中，侧重发达国家和地区

2008年，香港地区、美国、欧盟、日本和东盟是中国前五大服务出口市场。香港地区、欧盟、美国、日本和东盟是中国前五大服务进口来源地。中国服务贸易进出口市场集中在香港及发达国家和地区，近年来东盟各国市场在中国服务贸易中的地位才有所提升。

香港地区由于地理位置、政治、经济因素等特点，一直是中国服务出口主要目标市场，在旅游、运输、建筑服务和咨询服务方面体现尤其明显。在旅游服务方面，中国旅游市场主要集中在香港地区、中国台湾、日本和韩国等亚洲国家和地区，占比60%左右，其中香港地区是旅游服务中的最大进出口市场。在运输服务方面，香港地区也是中国第一大出口市场，占中国运输服务出口总额的33%。在建筑服务方面，香港地区不仅是中国第一大出口市场，也是中国第二大进口来源地，仅次于东盟。此外，香港地区是中国咨询服务第一大出口市场，在咨询服务进口方面，香港地区和欧盟占据中国咨询服务市场50%的份额。近年来，伴随着东盟的日益强大以及中国—东盟自由贸易协定的签署，东盟不仅逐步成为中国货物贸易的主要市场，而且逐步成为中国服务贸易的重要伙伴，其中，新加坡、马来西亚、印度尼西亚、菲律宾和越南等服务市场增速较快。与此同时，伴随中国经济增长，欧盟逐步超越美国成为中国服务贸易重要合作伙伴，在建筑、保险、咨询和计算机及信息服务方面贸易联系日益紧密。

4.服务贸易体制法规比较

(1)美国服务贸易管理体制完善，相关法律法规较健全

美国服务业长期保持的比较优势和服务贸易的快速发展与美国重视服务贸易发展密不可分，表现为美国完善的服务贸易管理体制、健全的法律法规。鉴于国际服务贸易与货物贸易的差异，不能通过关税措施对服务贸易实施保护，所以一国服务贸易管理体制和相关法律规范对该国服务贸易发展意义重大。

在服务贸易管理制度方面，美国服务贸易管理机构主要是商务部和贸易代表办公室[2]。其中，商务部负责服务贸易的具体管理工作，如统计服务贸易数据、制定服务贸易政策等，贸易代表办公室则具体参与和负责服务贸易领域的国际谈判和协调等事务。这种管理体制的主要特点是：第一，强大的谈判能力不仅能将有利于美国自身的贸易政策贯彻到世界服务贸易体系中，还能加强美国对服务贸易的执行与监督能力。第二，实现贸易促进和贸易救济相结合，在积极促进和扩大服务出口的同时，能够快速针对服务进口及国外服务企业对国内服务业带来的损害采取多种救济措施。

在服务贸易法律法规方面，美国服务贸易法律法规以国会和联邦政府行政命令为主[3]，包括了对外贸易综合法案中的部分条款、对各个服务部门立法的相关条款和针对部分行业专门规定的市场准入制度等，但是各州也会单独对服务贸易立法，如保险业和专业服务业的市场准入条件和限制法令就是由美国各州各自制定的[4]。此外，美国各州也会依据自身优势行业制定服务贸易支持政策，如针对证券交易、企业产权等方面分别制定了《证券交易法》、《商标法》等。

(2)中国服务贸易管理体制不顺，相关法律法规不健全

中国服务贸易整体水平处于世界中下游水平，究其原因是中国经济结构存在失衡，配套的立法工作没有快速、全面展开，导致中国还未形成具有国际比较优势的服务行业。所以，改革中国服务贸易管理体制，健全服务贸易相关法律法规对中国服务贸易未来发展具有深远意义。

在服务贸易管理制度方面，中国服务贸易相关战略和政策主要由商务部通过服务贸易司具体制定和协调，隶属于商务部的服务贸易司还承担第三产业利用外资、双边及多边国际谈判等事务。但在实际中，以上大部分工作是由中央其它部委及地方政府执行。这种管理体制存在诸多缺陷，主要表现为：第一，服务贸易整体缺乏统一的管理部门，各有关职能部门相互之间衔接不到位，降低了服务贸易管理效率，不利于中国服务贸易与国际市场接轨。第二，多头管理现象导致中国对服务业的划分标准、统计口径等缺乏统一性，这与世界发达经济体间缺乏一致性，在贸易往来中易引发摩擦[5]。

2013年中美贸易数据对比分析 篇3

2013年美国进出口贸易情况

据美方统计，2013年1~12月，美国进出口货物贸易总额39104.1亿美元，同比增长0.8%。其中进口额23315.2亿美元，同比下降0.2%；出口额15788.9亿美元，同比上升2.1%；进出口货物贸易逆差7526.2亿美元，同比下降4.7%。

在服务贸易方面，中国与美国仍有较大差距。据美方统计，2013年美国服务贸易额为11323.1亿美元，同比增长3.7%。其中出口额6819.7亿美元，同比增长5.0%；进口额4503.4亿美元，同比增长1.8%；顺差2316.3亿美元，同比增长12.0%。

2013年，中国服务贸易额为5396.4亿美元。其中出口额2105.9亿美元，进口额3290.5亿美元，逆差1184.6亿美元。中国服务贸易总额与美国相差5926.7亿美元，尚不足美方的一半。

按惯例，世界贸易组织一般于每年4月正式公布各国贸易排名。按照中美目前公布的数据，中国进出口货物贸易额已超

过美国，成为世界第一大货物贸易国。

2013年中美货物贸易情况

2013年，中美货物贸易额为5821.1亿美元，同比上升

4.9%，占美货物贸易总额的14.9%，占比同比上升0.6个百分点。

中国是美国第二大贸易伙伴(美与最大贸易伙伴加拿大的货物贸易额为6385.8美元，比美中货物贸易额多564.7亿美元；美与第三大贸易伙伴墨西哥的货物贸易额为5092.1亿美元，比美中货物贸易少728.9亿美元)。中国是美国第三大出口市场(美对最大出口市场加拿大的货物出口额为3003.5亿美元，比对华出口额多1783.3亿美元；对第二大出口市场墨西哥的出口额为2261.5亿美元，比对华出口额多1041.4亿美元)。中国是美国第一大进口来源地(美自第二大进口来源地加拿大进口3382.3亿美元，比自华进口少1218.6亿美元).细数中国外贸体制改革的脚步,它经历了改革探索时期、外贸承包经营责任制时期、体改深化时期,2001年加入世贸组织后,在降低关税、开放外贸经营权、营造更为公平的市场环境等方面有了更为显著的突破。正是这一系列的改革与突围,助力中国实现了全球最大货物贸易国的华丽转身,中国外贸人的步伐从此更加坚实有力。

我国的对外贸易管理体制是同各个时期的经济管理体制相联系的。新中国成立以后,我国实行对内节制资本和对外统制贸易的基本政策。节制资本主要是限制私人资本,统制贸易指外贸

由国家统一管理、控制和调节。1950~1956年,对外贸易由国家统一管理,多种经济成分经营外贸。1956年后,外贸由国营进出口贸易总公司集中统一经营,国家统负盈亏。1978年后,党的十一届三中全会决定实行对外开放、对内搞活经济的方针政策,在这种形势下,我国的外贸体制进行了一系列改革。

外贸体制改革探索时期(1979年~1987年)

此阶段主要以调动经济主体积极性为目标,一是改革高度集中的经营体制。各省、市和经济特区设立了对外贸易口岸,组建中信、光大公司等民族资本控股的股份公司兼营对外贸易;二是实行指令性计划、指导性计划和市场调节相结合,取消了全国的收购计划和调拨计划,重新实行进出口许可证,完善出口配额管理,建立外贸经营权审批制度;三是采取鼓励出口措施,实行地区差别的外汇分成制度,1985年后,我国采用了国际通行的出口退税政策。

外贸承包经营责任制时期(1988年~1993年)

这个时期主要按照自负盈亏、放开经营、工贸结合、联合对外的原则,核定外贸企业的出口收汇、上缴外汇和出口盈亏指标,一定三年不变;完成承包指标内的外汇按原来的留成比例分成,超过部分80%留承包单位,20%上缴中央;超亏自负,减亏增盈部分全部留承包单位自用;绝大多数专业外贸进出口总公司与地方分公司脱钩,由地方管理。

外贸体制改革的深化时期(1994年~2001年)

1994年我国实行了以汇率并轨为标志的对外贸易体制的全面改革。一是实现汇率并轨,强化外贸企业自负盈亏机制。199

4年1月1日起,我国实行以市场供求为基础的、单一的、有管理的人民币浮动汇率制度;建立银行间外汇市场,保持合理的、相对稳定的人民币汇率;实行外汇收入结汇制,取消各类外汇留成,取消出口企业外汇上缴和额度管理制度;实行银行售汇制,实现人民币在经常项下的有条件可兑换;二是完善外贸法制体系,加强外贸法制建设。1994年7月1日,《中华人民共和国对外贸易法》正式颁布实施,标志着我国对外贸易管理与经营活动走上法制化的轨道。此外,进一步降低进口关税总水平,调整进口商品减免税政策。对加工贸易实行银行保证金台账制度。

加入世贸组织阶段(2001年至今)

中国加入世贸组织后,认真履行入世承诺,并积极采取措施,努力使国内外贸管理体制和国际惯例相接轨。

1.加快对外经济贸易法制化建设。加入世界贸易组织后,中国集中清理了2300多部法律法规和部门规章。新修订的法律法规减少和规范了行政许可程序,建立健全了贸易促进、贸易救济法律体系。根据世界贸易组织《与贸易有关的知识产权协议》,中国对与知识产权相关的法律法规和司法解释进行了修改,基本形成了体系完整、符合中国国情、与国际惯例接轨的保护知识产权法律法规体系。

2.进一步降低关税,削减非关税措施。在加入世界贸易组织过渡期,中国进口商品关税总水平从2001年的15.3%逐步降低到2005年的9.9%。根据承诺,中国自2005年1月起全部取消对424个税号产品的进口配额、进口许可证和特定招标等非关税措施,仅保留了依据国际公约以及在世界贸易组织规则下为保

证生命安全、保护环境实施进口管制产品的许可证管理。目前,配额许可证管理商品出口仅有48种(673个8位HS编码),进口只有12种(135个8位HS编码);关税水平明显下降,平均税率为9.8%。

3.全面放开外贸经营权。根据2004年新修订的《中华人民共和国对外贸易法》,自2004年7月起,中国政府对企业的外贸经营权由审批制改为备案登记制,所有对外贸易经营者均可以依法从事对外贸易。取消外贸经营权审批促进了国有企业、外商投资企业和民营企业多元化外贸经营格局的形成。

4.营造更为公平的市场竞争环境。中国通过建立、完善公平贸易法律制度和执法、监督机制,努力为境内外企业提供一个宽松、公平、稳定的市场环境。中国政府依据国内法律和国际贸易规则,加强预警监测,同时利用贸易救济和反垄断调查等措施,对贸易伙伴的不公平贸易行为予以纠正,维护国内产业和企业的合法权益。在应对国际金融危机过程中,中国与国际社会一起坚决反对任何形式的贸易保护主义,促进了境内外企业的公平竞争。

韩国产业研究院和贸易协会发布的数据称，2013年韩国在中国进口市场的占有率从2012年的9.17%上升至9.24%，超越日本，成为中国的第一大进口来源国。日本的占有率从9.78%下滑至8.19%，退居第二。

分析认为，中国机械和电子产业迅速发展并成为第一大出口行业，随之对韩国质优零件的需求激增。另外，由于中国和日本因领土主权问题关系恶化，也使韩国企业间接受益。

据报道，2013年中国从韩国进口较多的产品有电气和电子零件、石油制品以及汽车零件等。其中，中国从韩国进口最多的产品为集成电路，进口额为452.5亿美元，同比增长14.7%。无线通信设备零件的进口额为100.7亿美元，同比增长20.6%。2013年韩国的出口额为5597亿韩元(约合人民币32亿元)，其中对华出口占26.1%。韩联社指出，中国无疑是韩国最重要的贸易伙伴。在这种情况下，中国经济增长速度放缓，且积极活跃内需市场，这对于韩国来说既是危机，也是机遇。

韩国产业研究院强调，中国经济增长率每下滑1个百分点，韩国出口将减少1.3%。因此，韩国有必要根据中国市场的变化关注其消费市场、城市化建设和环境产业。韩企因中国劳动力成本较低而在中国设厂和设立出口基地的做法已不合时宜。韩国应通过中韩自贸协定(FTA)扩宽韩企进入中国市场之路。已在中国设厂的企业应通过实现机械化和自动化来减少劳动力成本，并通过创造产品的高附加值培养产品竞争力，或者也可以选择转移生产基地。

余永定：中美贸易战的回顾与展望 篇4

中美贸易冲突的逐步升级

2018年3月8日，特朗普宣布对钢铁和铝制品分别加征25％和10％的关税，打响中美贸易战第一枪。

3月22日，美国贸易代表（USTR）公布《中国贸易实践的301条款调查》，认定中国政府在技术转让、知识产权和创新相关的行动、政策和实践是“不合理或歧视性的，对美国商务形成负担或限制”。3月23日，作为对美国加征钢、铝制品关税的报复，中国政府公布了价值30亿美元的加征关税的美国产品清单。

4月4日，美国贸易代表基于301报告结论，公布将于7月6日对1333种、总值500亿美元的中国商品加征25％的关税。4月4日，中国宣布对106种、总值500亿美元的美国商品加增25％的关税，其中包括了大豆和波音飞机。

4月5日，特朗普要求USTR考虑加征1000亿美元中国商品的关税。4月5日，中国就美国进口钢铁和铝产品的232措施，向美方提出WTO磋商请求，正式启动WTO争端解决程序。同日，中国也就301措施提出WTO磋商。

4月18日，美国表示已同意就征税措施与中国在争端解决机制下磋商。

4月16日，美国商务部工业安全局（BIS）宣布对中兴实施制裁。

5月2日，美国代表团抵京。在中美第一次谈判中，美国实施特朗普的“疯人战略”，对中国漫天要价。其具体要求主要为：

（1）从2018年6月开始，每12个月至少减少1,000亿美元的对美贸易逆差。到2020年底，同2018年底相比，至少减少2,000亿美元对美贸易逆差。

（2）立即取消对《中国制造2025》确定的10个高科技制造业部门的补贴和其他政府支持。

（3）取消对在华经营的外国公司的投资限制，包括外国公司在中国本地合资公司的股权上限；在2018年7月1日前发布改进后的外资投资全国性“负面清单”（所谓的“负面清单”是指对外商投资完全关闭或有条件开放的产业部门，所有在这个清单中没有提到的经济部门都将对外国投资开放）。在清单公布的90天内，美国将核查依然存在的对美国不公的投资限制。中国在接到美国的问题清单之后，将根据中美共同决定的时间表积极消除这些限制。

（4）中国于2019年1月1日前停止有关知识产权的特定政策和做法（强制技术转让、合资企业要求等）。

（5）中国于2019年1月1日前撤销《技术进出口管理条例》和《中外合资经营企业法实施条例》中美国在WTO磋商所指认的条款，并根据美国要求修改上述条例。

（6）中国于2018年7月1日前撤回向世界贸易组织提出的磋商要求。

（7）对美国基于301调查的案件而采取的任何措施，中国不可采取任何形式的报复并避免做出任何报复行动。

（8）同意立即停止对美国技术和知识产权的网络、经济间谍、仿冒和盗版活动，对实施以上措施的进展进行季度评估；如果中方完不成承诺，美方可以施以关税惩罚；同意遵守美国的出口管制法。

（9）不反对、挑战和报复美国对中国对美技术和国家安全敏感部门投资实行的限制。

（10）2020年7月1日前，中国将把非关键（non-critical）部门所有产品的关税降到不高于美国同类产品的水平。中国认可美国可能将对关键部门产品（包括同中国制造2025有关的产品）进口施加限制或征收关税。

（11）中国若未能履行本协议，美国将会对中国进口征税并采取其他适当措施，中国承诺将不会对此采取报复措施。

对美国的漫天要价，中国代表团的反应是有节制，但也是坚定的：

（1）中国将降低从美国进口汽车和其他产品的关税，并大量进口美国的货物和服务，条件是美国采取如下后续行动：一是撤销对中国的高科技出口禁令，尤其是集成电路产品的出口限制；二是向中国的IT产品开放美国政府采购；三是在2018年5月31日之前恢复中国对美国的熟制禽肉出口，等等。

（2）通过以下措施增加双边服务贸易：双方成立服务贸易工作组；在海南自贸区向外资开放服务业（医疗保健、养老、建筑设计、环境保护等）；在15个地区开展跨境服务贸易试点；扩大中国对美国电影的进口。

（3）加强与美国的知识产权合作，但中国在其入世协议下对合资和股比政策不应被视为“强制性技术转让”。

（4）修订美国对中兴通讯的限制，确保半导体行业的全球供应链。

（5）要求美国停止使用“替代国”作为对中国产品反倾销调查的基准（换句话说，实际上承认中国在WTO下的市场经济地位）。

（6）终止301条款对中国知识产权问题的调查、并撤销调查下的任何关税计划；承诺在未来不对中国发起任何301条款调查。

谈判的最终结果不得而知，但可以猜到，中国代表团拒绝了美方的无理要求，但为了避免贸易战，也做了必要的让步。会谈公报表示：“双方就扩大美对华出口、双边服务贸易、双向投资、保护知识产权、解决关税和非关税措施等问题充分交换了意见，在有些领域达成了一些共识。”

5月15日至19日，刘鹤率团赴美进行第二轮谈判。达成的协议包括采取有效措施以实质性减少美对华货物贸易逆差，中方将大量增加自美购买商品和服务，有意义地增加美国农产品和能源出口。双方就扩大制造业产品和服务贸易进行了讨论，同意为上述领域达成共识创造有利条件。中方将推进包括《专利法》在内的相关法律法规修订工作。双方同意鼓励双向投资，将努力创造公平竞争营商环境，继续保持高层沟通。外电则透露，中国拒绝了美方要求中国减少贸易逆差2000亿美元的要求，但同意增加能源和农产品进口，进口额接近700亿美元。中美并未解决所谓的“知识产权盗窃”问题。中国拒绝了美国提出的中国在国企改革、产业补贴、强迫技术转让、产能过剩四个领域做更实质性改变的要求。

5月20日，美国财政部长姆努钦表示，中美贸易战已经“停战”。

5月25日，美国总统特朗普称，他将让中兴在实现“高水平的安全保障，改组管理层和董事会，购买美国零部件以及缴纳13亿美元罚款”之后恢复业务。

5月29日，白宫发表声明称将在6月15日公布限制对华贸易的具体措施。中国商务部立即指出这一声明显然有悖于不久前中美双方在华盛顿达成的共识。

5月30日至6月2日，中美进行了第三轮谈判。美国商务部长罗斯和中国副总理刘鹤在结束两天的讨论后没有发表联合声明，美国代表团没有发表评论就启程回国。新华社在一份简短的声明中表示，罗斯和刘鹤取得了“具体的进展”，但没有详细说明。但新华社也警告称，如果美方出台包括加征关税在内的贸易制裁措施，双方谈判达成的所有经贸成果将不会生效。

6月15日，美国政府宣布，将按原计划于7月6日执行对中国进口商品加税25％。数分钟后，中国商务部宣布将对美国出台“同等规模、同等力度”的征税措施，双方此前磋商达成的所有经贸成果将同时失效。

6月16日，针对美国6月15日的决定，中国国务院关税税则委员会发布公告，对原产于美国的659项约500亿美元进口商品加征25%的关税。对美农产品、汽车、水产品等545项商品，自今年7月6日起实施加征关税；对美化工品、医疗设备、能源产品等114项商品加征关税，实施时间另行公告。

6月18日，特朗普又宣称将对2000亿美元中国商品加征10%关税；并威胁如果中国反击，美国将对另外2000亿美元的中国商品追加额外关税。

6月19日，中国商务部发言人就美白宫6月18日声明发表谈话，如果美方丧失理性、出台清单，中方将不得不采取“数量型和质量型相结合”的综合措施，做出强有力反制。

严格说，中美贸易战还没有真正打起来。从2018年3月8日特朗普宣布对钢铁和铝制品分别加征25％和10％的关税，到美国商务部部长罗斯率团来华同刘鹤副总理进行中美之间的第三次贸易谈判，这之间所发生的一切都只是战前交锋。只有当美国对中国实施如加征关税等贸易保护主义措施，且中国实施报复措施之后，中美贸易战才算正真开打。中国方面目前仍在尽最大努力，争取避免一场没有胜者的贸易战。美国方面也不一定希望中美双方爆发一场贸易战，但试图以贸易战相威胁，争取从中国榨取最大利益。由于中国出口对美国市场的高度依赖，打贸易战中国损失可能更大，这正是美国有恃无恐的原因。但是“杀敌一千自损八百”，美国也不是完全有恃无恐。打还是不打？如果要打，打到什么程度？双方政府肯定在不断进行推演，以决定自己的最佳策略。美国希望实现“不战而屈人之兵”，中国则希望在损失最小的情况下，避免贸易战。

在经过三轮会谈之后，中美贸易战一度出现停战迹象。但是，6月15日特朗普不顾此前达成的谅解，执意宣布执行4月4日对中国500亿美元产品加征关税的计划。6月15日（美国公布数分钟之后）中国不得不宣布：将对美国出台“同等规模、同等力度”的征税措施，双方此前磋商达成的所有经贸成果将同时失效。事情发展到这一地步，中美贸易战已经基本不可避免。

美国要同中国打贸易战，其可以摆到桌面的理由不外乎三条：一是中国对美长期保持大量贸易顺差；二是中国不遵守WTO承诺；三是中国通过不公正手段取得美国技术。美国政府内部，或因利益不同或因认知不同，对上述三点的侧重各有不同。例如，特朗普在前期强调美国对中国的贸易逆差，而纳瓦罗和莱特希泽等则始终强调所谓的“结构性”问题，如中国以“不正当手段窃取美国技术”等。

如何看待美国对华贸易逆差

关于美国对中国的贸易逆差问题，我们至少有五点评论。

第一，中国对美国的贸易顺差没有美国说的那么大。特朗普称美国对中国的贸易逆差每年有5000亿美元，这是信口胡说。按美国官方统计，2017年美中贸易逆差3752亿美元。但根据中国海关统计：中美货物贸易顺差为2758亿美元，中美服务贸易则为逆差。

论中美贸易战对中国房地产的影响 篇5

【摘 要】美国正式对中国发起340亿美元商品加征关税，并随后还将追加160亿，共计500亿。这是中国改革开发至今四十年来最大规模的一次国际贸易争端，这必然对中国经济产生深远的影响，对社会带来重大的变革。其中，老百姓最关心的莫过于对房地产的影响，因为中国房地产长久以来囤积了最大规模的物质财富，可以说牵动了千家万户中国公民的切身利益。甚至可以毫不夸张的说中国老百姓、政府和众多机构的身家都压在中国楼市中了，如果这座大厦崩塌所带来的负面影响是不可估计的。

【关键词】中美贸易战；中国房地产；贸易争端

一、引言

近几个月来，中美贸易摩擦不断升级，双方都就对方生产的商品加收额外关税，不断增加关税的产品名单以达到对对方的威胁，从而在贸易谈判中增加砝码。中美贸易战对中国经济的影响深远，不仅仅存在在进出口贸易上，对经济的各个方面也产生了不可估计的影响，尤其对广大人民群众最关心的房地产和楼市未来的趋势都有着不可忽视的影响。

二、贸易战的背景

（一）摩擦阶段：2017年8月14日，特朗普政府授权美国贸易代表决定是否对“中国不公平贸易行为”展开“301”调查，就中国涉及侵犯美国知识产权，以及强制美国企业转让高科技技术进行调查。这一举措带有很强的单边保护色彩，使得中美贸易关系紧张，是中美贸易战的导火索。

（二）贸易战前夕：2018年3月22日，特朗普就“301”调查结果，将从中国进口商品进行大规模的增收额外关税，中方发言人表示，：“中国不想打贸易战，但也不害怕打贸易战，将继续采取有效措施坚决捍卫国家利益和人民利益，坚决捍卫经济全球化和多边贸易体制。”

（三）贸易战开战：4月2日，我国财政部发言：对原产于美国的七类共计128项进口商品加征关税。

（四）贸易战逆转：4月8日，特朗普称：“习近平主席和我们永远是朋友，中美将就知识产权等问题上达成一致。”美方对贸易战态度缓和。

（五）贸易战持续升级：6月19日，美国总统特朗普重新发表不利于贸易战的言论，决定对中国价值约500亿美元的商品征收不少于25%的关税，涉及的领域多达1300多个类别。中国政府立即做出回击，对来自美国的30亿进口商品加收关税，全球最大的两大经济体走向一场前所未有的贸易大战，全球股市纷纷下滑。

（六）贸易战正式打响：7月6日，美国政府对中国开始第一批清单的818个类别，共计340亿元的商品增收额外关税。作为反击，中国在当日对美国的同等规模同等价值的商品加收25%的报复性关税。

三、美日贸易战对中美贸易战的启发

美日贸易摩擦始于1955年，至70年代后期到80年代美国对日贸易逆差急剧上升，1985年约为462亿美元，约为1975年的27倍。美日矛盾不断升级，直至1985年双方协商达成“广场协议”。随着日本“泡沫经济”的崩溃，日美贸易战逐渐结束。日美贸易战虽然不是中美贸易战的重复，但就美日摩擦并进一步升级至最终的后果中可以得到一些启示。

短期来看，美国通过单边的贸易保护强制性地限制了贸易逆差，短时间内改善贸易赤字。但根本上促使两国贸易额转变的因素应该是日本国内产业结构的变化。在美日贸易战期间，虽然从表面上看每一阶段的贸易谈判都能转变美日贸易赤字，但从长远来看贸易赤字却是上升的。由于日本本国的高科技技术水平的上升，从而将自身的产业升级，令美日贸易结构在贸易摩擦中不断重塑，贸易差额得以扩大。美国对日本的制裁反而从另一方面促进日本调整产业结构。

从汇率来看，美日贸易战对日本的影响持续了3至5年，而从经济增速来说，贸易战对日本经济的负面影响仅仅在1986年1年内体现。因此，贸易战导致的日元升值、贸易量下降、对日本的经济造成短期冲击。真正导致日本经济下滑的事实上是日本央行错误的货币政策，房地产经济在贸易战中积累了大量的泡沫，然而日本央行的货币政策突然收紧导致泡沫破灭，致使经济硬着陆，导致在之后的几十年中日本经济都处在一种疲软的状态中。

虽然美日贸易战和中美贸易战之间存在很多相似点，但是现在的美国和当年的美国都存在很大的贸易赤字，受着来自国内的很大压力，但是，中日在对美国的政治上还是贸易上都存在着诸多的差异，根本没有可比性。与80年代的日本不同，中国政府坚定地保护民族利益，断不会拿核心利益作为交换。

四、中美贸易战对中国楼市的影响

贸易战对国民经济最直接的影响就是出口受阻，贸易顺差转变为贸易逆差，出口外汇额明?@下降，央行外汇汇款变少，于此同时，用以向企业支付等价值人民币的数量减少，以往其中相当一部分资金流入房地产。贸易战的背景下，显然这部分资金流入也会相应的减少，直接导致的后果便是房地产的资金流动性紧缺，加之大型房地产商开发和房地产交易中资金压力，下半年房地产开发速度将会有一定程度上的减弱，楼市需求也会适度紧缩。

2016年至今，国家及各级地方政府针对楼市存在的炒作等行为相继出台了一系列的调控政策，然而在调控初期很多城市出现了房价不降反涨，很多楼盘疯抢甚至有些大的开放商依仗资金的优势压盘不卖的情况，调控后期房地产热度有所回降。然而中美贸易战不同于调控政策，它试图抽走房地产中的大部分资金，这会让楼市产生不安的情绪，中国房地产在这种情况下面临着严峻的考验，也许会在一定程度上出现楼市行情波动的情况。然而由于贸易战的影响货币贬值，很有可能会引起新一波的通货膨胀，这样从楼市出逃的资金面临贬值的风险，老百姓面临两难的境地。大部分人不敢轻易的离开楼市，毕竟对于普通百姓而言房子的保值功能更加明显。

然而，我国是一个社会主义国家，有丰富的宏观调控手段，将会出台一系列的针对性调控政策。笔者认为，国家会根据贸易战的发展演变，允许汇率适度下跌，在这里我们要认识到汇率小幅下跌并不是坏事，人民币走弱、有利于改善出口形势，加大出口力度，对于房地产可在一定程度上减弱资金流通不足的压力。与此同时，国家也会出台相应的货币政策，以刺激资金流动率，从而减轻资金对房地产带来的压力。从国家层面来说，房地产若出现大幅下跌是不能够承受的，所以国家并不希望贸易战对楼市产生太大的影响，释放货币流动性是与贸易战带来的可能的风险做对冲。事实上，政府一直不断调控政策从而维持楼市的稳定性，即又不能暴涨，亦不能暴跌。

无论如何，中美贸易战直接影响中国经济，有日本的前车之鉴，中国政府一定会更好的运用政策杠杆，避免房地产泡沫，更不能将房地产经济硬着陆。事实上，我国地区经济差异较大，各个城市的发展水平不尽相同，面对贸易战的波动也不同，有些城市楼市出现阶段性的恐慌下跌，有些城市特别是二三线城市还出现上涨的趋势，总的来说比较稳定。

2012日语毕业实践报告 篇6

学院：外国语学院专业：日语

学号:C11135743114姓名：郭涛

实习时间：2012年2月14号——2012年3月15号

实习部门：总经办

实习内容：酒店各类通知的书面翻译，酒店内部5S体系的学习等等

对于我这个实习生来说，刚进酒店时，抱着能耐心学习的态度，能锻炼自己的心理，能扩大自己的人际圈的思想，才进去的，能不能被留用，我也都不知道，因为每个人都不知道所分配到的部门的工作自己是不是喜欢，是不是擅长，是不是感兴趣。

14号的面试，我有些措手不及，一轮轮的面试，日语和中文双面夹击，这对于我来说，虽经历不少，但也有些紧张。总经办，总务课，会计课，后面加了一个资材库。四个部门，除了专业知识要求比较高的会计课之外，我都愿意，只是面试当天，当问及：你知道总务课是干什么的吗？我才知道，原来自己挺无知的，只是觉得有总字的总比没总字的要好，要高级的多，知道总经办是总经理办公室的简称，因当时总经办主管给我们面试的时候，给我的印象是那种特有礼貌，有修养，反正就是一好上司，所以就努力进总经办，第二次面试之后去公司得知自己进总经办的时候，真的很开心，当一个优秀上司的下属，我想我学到的东西会很多。

换上工作服的我，开始我新的实习计划，这里的大家都穿上一致的工作服，不管上司，下属，不管是办公室的，还是高层的，大家都一样，没有高级写字楼的职业装，没有攀比，没有炫耀，没有槅门，大家待在同一个办公室里，四五个人，说说新闻，谈谈笑话，很温馨，很和谐的画面，上司没上司的架子，下属没下属的拘束，一样的工作服，不一样的工作。我喜欢这样的工作环境，这样，同事之间的距离感就不会很大，关系也会很和谐，不是吗？？当然，不止这样，当大家结束一早上的劳累，冲进酒店饭厅，期待着午餐的饭菜是否有自己喜欢的，这是一种怎样的待遇呢，像学校一样，坐在一起，有种回家的感觉，只是这个家庭的成员很多，顿时觉得他们都好可爱的，就算盛菜的阿姨，也一样的有礼貌，一样的笑脸相迎，一样的和蔼可亲！确实，似乎我的人生没什么追求，酒店的饭菜真的很美味，哈哈，比学校食堂的实惠，美味。这是我对太阳花酒店的最深刻的体会！

接下来谈谈我的实习内容吧，进来的第二天才发现，总经办其实事情并不多，工作内容也不多，薇姐把我介绍给办公室的每个人认识，因为大家接下来都会每天见面，所以提前的认识与介绍是必要的。

自从进去到实习结束出来，我做的最多的是翻译，当然是书面翻译（中翻日），其中包括：

1、商务部财政部税务总局工商总局统计局外汇局关于开展2011年外商投资企业联合年检工作的通知

2、关于2012年太阳花酒店联合年检工作的有关事项通知

3、关于举办2012年太阳花酒店联合年检培训的通知4、2012年成都市太阳花酒店联合年检公告

5、成都市2012进口贴息资金申报工作要求（预通知）

6、进口贴息资金管理暂行办法

7、关于成都市2012进口贴息资金的申报通知

8、社名変更に伴い必要な手続き及び時間

通知类文件的翻译主要是上述几类，上述通知均为官方性文件，由于平时接触不多，所以陌生在所难免，主要的解决方法是查电子词典，问边上总经理翻译罗姐姐，或上日本雅虎搜索，我工作内容的原则变是把自己不会的变成会的同时，希望自己能学到点什么，经验是最宝贵的财富，踏实地做好自己的事情，才是最正确的学习态度，当然除了翻译的工作之外，对excel等基本办公软件也有了一定的利用，原来以前在学校学的东西，只有真正利用，才会有它应有的价值，一切的纸上谈兵皆是浮云。另外便是一些打印机，复印机，传真机的使用，这些在以后的工作生涯中是必修课，没想到这必修课是薇姐给我上的！

在这里，日子过的很快，大家一起打的去公司，下午一起喝茶，工作内容虽没有自己想象的有趣，但认识了很多同事，很多朋友，他们每个都很善良，很朴素，因为他们，我很开心！